公益財団法人　日本生産性本部

(財)日本生産性本部は、「生産性向上対策について」の閣議決定(1954年9月24日)に基づき 1955年3月1日に設立された(財)日本生産性本部を母胎に、1973年11月12日に同生産性本部から 分離独立(社団法人認可1976年12月20日)し、1994年3月31日に解散した(社)社会経済国民会議を 1994年4月1日に統合して発足した非営利法人です。

(財)日本生産性本部は、1955年の設立以来、経済活動における人間尊重を基本理念に、(1)雇用の 増大、(2)労使の協力・協議、(3)成果の公正分配からなる運動三原則を掲げ、経営者、労働者、学識 経験者の三者構成による中立機関として、産業界を基軸とした運動を通じて日本経済の発展と国民生 活の向上に大きな役割を果たしてきました。

(社)社会経済国民会議は、1973年生産性本部から独立以来、20年にわたり広く経済界、労働界、学識 経験者、消費者団体等、経済社会を構成する各層のオピニオンリーダーの参加を得て、社会政策、経 済政策、福祉政策等の幅広い分野に取組み、国民的コンセンサス形成の「場」としてタイムリーな的 を得た国民的合意形成のための政策提言等を行うシンクタンクとして活動し、政府をはじめ関係諸機 関・関係者にその実現を求めてきました。その外、環境エネルギー問題については具体的な政策推進 活動に参画し強力な実践活動を展開しました。

(財)日本生産性本部は社会経済国民会議のシンクタンク機能を継承し、産業界を中心とした生産 性運動をより社会的視座で捉えた運動展開を目指しております。統合後、「新しい日本をつくる国民 会議(21世紀臨調)」との連携強化や「日本経営品質賞」の創設等々のプロジェクトを順次立ち上げて おります。

当財団は、2005年に設立50年を迎え、新しい生産性運動の方向を示す「信頼と活力ある社会をめざして ～21世紀の生産性イニシアティブ」を発表し、3つの力（知力、民力、環境力）の強化による総合的な 生産性向上を提唱しました。現在、この考え方にもとづき、生産性運動三原則の深化を図り、新しい国 づくりを目指して活動を展開しています。
具体的には、経営者イノベーション・コンファレンスの開催、ワーク・ライフ・バランス推進民間 運動の立ち上げ、わが国の今後の新しい成長の鍵となるサービス産業の生産性向上等に新たに取り組みを開始しました。