相続対策のタイムリミット〜認知症対策の基礎と生産緑地2022年問題〜 / 株式会社シー・エフ・ネッツ

財産はたくさんあるのに、それを自由に使えず生活が苦しくなる。。。
相続対策をしなければ土地の大半を売却しなければならなくなることが分かっているのに、何もすることができない。。。

また、「相続税が発生しても土地を売却すればいいや」、と思っている地主さん。
2022年から順次生産緑地が解除されて、売地として市場に出てくることはほぼ確実です。
そうなってから売却しようとしても、思った値段では売れません。

手遅れになる前に準備しておくべきことを土地家屋調査士の小林と、
不動産鑑定士の林が後見制度、民事信託、法人化、生産緑地などについてお話させていただきます。