税理士による、知らないと損する「不動産オーナーのための相続対策」 / 株式会社シー・エフ・ネッツ

来年から基礎控除が縮小され大幅に相続税の課税対象者が増えると言われています。また相続税の最高税率も50%から55%に引き上げられることから、課税対象者はさらにその納税額が増える可能性があります。

賃貸不動産などを保有している不動産オーナーの場合には「相続税」が発生する可能性はかなり高くなります。また不動産は遺産分割トラブルが生じやすい資産です。相続税対策以外に、「誰にどの財産を相続させるか」という問題も後回しにはできません。また、相続税は金銭一括納付が原則です。いざとなった場合に納税資金が足りず、相続した土地を手放さなければならなくなったとならないようにする必要があります。
当セミナーでは、相続トラブルにならないためにはどう対策すればいいのか。不動産オーナーのための相続対策について分かりやすく解説致します。