司法書士法人アプローチ

１．司法書士法人アプローチの目標
司法書士法人アプローチは激変する社会における法律のプロとして、司法書士の役割を常に意識し業務を行っています。
一般市民はもとより、ビジネスマン、企業、各種プロフェッショナルから必要とされる司法書士事務所であること―。

それが司法書士法人アプローチの目標です。


２．業務内容
当事務所は、司法書士業務を従来の「登記手続の代理業」のみならず、民法・商法等の実体法を根拠とする法的アドバイザーととらえ、皆様に法的ソリューションを提供します。
また、簡裁代理業務・その他裁判関係業務についても積極的に取り組んでいます。 なお、依頼内容によっては、弁護士・税理士・会計士等の各種専門家と連携して対応します。

（１）不動産登記業務
売買・贈与・担保設定等に関する登記手続一式を行います。

（２）法人登記業務
会社設立・役員変更・合併・会社分割等に関するコンサルティング並びに登記手続一式を行います。

（３）裁判関係業務
訴訟・債務整理・後見人選任・簡易裁判代理業務等を行います。

４）遺言支援業務
遺言の作成・保管・執行並びにコンサルティングを行います。

（５）成年後見制度

認知症の高齢者や精神障害者など判断能力の不十分な方が財産を管理したり、施設への入所の契約を結んだりすることは困難な場合があります。 また、悪質商法のターゲットとなり被害に遭うケースも増加しております。成年後見制度はこのような方々の人権の尊重や財産の保護を目的とした制度です。