【埼玉ふじみ野】認知症による資産凍結を防ぐ方法 ～家族信託を活用した新しい財産管理～ / いいじま司法書士事務所

国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会において、認知症患者の数は、厚生労働省の推計で約462万人に上るとされています（平成24年時点）。

認知症により判断能力が失われると、本人の意思を確認をすることが困難となるため、契約の締結や預貯金の引き出し、定期預金の解約、不動産の売却といったことができなくなります。

このような場合、通常は成年後見人による財産管理が行われますが、成年後見制度は管理を行う上での制約も大きく、親族にとって必ずしも使い勝手のいいものとは言えません。

そういった中、成年後見制度に代わるものとして、近年、注目されているのが家族信託です。

家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託し、適切に管理・有効活用してもらう仕組みのことをいいます。

この家族信託を利用することにより、高齢者が認知症になった後でも、成年後見制度を使わずに、家族による財産管理が可能となります。

認知症対策は、事前に準備をしておかないと、いざ判断能力を失ってしまった際に何もできなくなってしまいます。

本セミナーでは、家族信託とはどのようなものかという基礎知識からその活用事例まで、わかりやすくお話しします。

これから先の財産管理に不安を持つ高齢者やそのご家族に、ぜひ聞いていただきたいセミナーとなっております。

■こんな方におすすめです
・親が認知症になったときに、資産を凍結されるのを防ぎたい
・親が認知症になっても、成年後見を使わずに財産を管理したい
・認知症に備えて、今のうちから財産管理を子どもに任せたい
など、認知症になった後の財産管理に不安を持つ高齢者やそのご家族にぜひ聞いていただきたい内容となっています。