民法改正が企業経営に与える影響と対応策 / 依田会計グループ

ご存知のとおり、企業経営に密接にかかわっている民法（主に債権法分野）が約１２０年ぶりに大改正され、２０２０年に施行予定とされています。

施行まではまだ時間があるともいえますが、内容が固まった現在において、改正に向けた対応を始めることは可能ですし、施行後から対応を検討するようでは、思わぬリスク（時効等）に足元をすくわれかねません。

そこで、今回は、参加いただいた皆様が先手を打って対応できるよう、どのようなリスクが生じるのかといった民法改正が企業経営に与える影響、そして具体的な対応策をわかりやすく解説させていただきます。

法務分野で大きな話題になっている民法改正について学ぶよい機会になると思われますので、積極的なご参加をお待ちしております。