【CFネッツ不動産戦略フェア2018】更に二極化が進む不動産事情と金融市場【A会場】 / 株式会社シー・エフ・ネッツ

トランプ政権がもたらす世界の中の日本の動き。
不動産投資の市場動向と対策。今うつべき手は。

トランプ政権誕生による国際情勢の変化、アジアの変貌など、そして外国人投資家の動き。さらに刻々と準備が進む東京オリンピックの開催。外国から見た日本の不動産事情が変化している。少子高齢化による日本の人口減少は加速する中、東京オリンピック開催後に発生する、いわゆる２０２２年問題が建設、不動産市場に大きく影響を与えることになる。

著書の「都市農家はこう変わる」（プラチナ出版）では生産緑地法改正により１９９２年に大量に指定された「生産緑地」の解除条件である３０年が２０２２年に到来する。新生産緑地法により、一部緩和されると思うが、現在の農業人口の減少と後継者問題から三大都市圏の市街地農家は、再度、生産緑地を継続するという選択肢は選ばないと思われ、それによって大量の宅地やアパートなどが供給される可能性がある。これらの好立地な土地が供給されることは、生産緑地指定の農業従事者だけでなく、大都市圏の地主、不動産オーナーにとっても大きな影響を与えることは間違いない。さらにホテル用地は高騰し、相続対策で小規模宅地の評価減を使った資産の組み換えによって、都心部の地価は高騰している。今回の講演では、弊社代表の倉橋が、国際情勢から見たマクロの事情から、お金の価値と実践的な資産防衛策などの解説を行い、不動産だけにとらわれず、資産という考え方やお金の価値など、今後、仮想通貨などが台頭する現在において、資産というものについての考え方なども解説させて頂きますので、初心者の方もお気軽にご参加ください。