【CFネッツ不動産戦略フェア2018】詳説 弁護士が語る『不動産と2020年民法改正』 / 株式会社シー・エフ・ネッツ

2017年5月26日、民法の一部を改正する法律が成立し、2020年の施行が予定されています。その改正後の法律は、不動産投資へ、賃貸不動産経営へ、大きく影響します。たとえば、売買の目的物である不動産において不具合があれば、買主は売主に対し、「履行の追完請求」「代金減額請求」「損害賠償請求」「解除権の行使」が行なえるよう改正され、これまでの「瑕疵担保責任」と比較して、買主の売主に対する「契約不適合責任」を追及する場合の選択肢が増えるようになります。

また、不動産の賃貸借において、その賃貸借の目的物である不動産の一部が滅失したときや、使用収益できなくなったとき、不動産の賃料は減額されます。そして、これは、賃借人が賃貸人に対し、賃料減額の請求をするまでもなく、その割合に応じて、当然に賃料が減額されるのです。

このように、2020年の民法改正は、不動産投資、賃貸不動産経営へ、深く関わってきます。このたび、“CFネッツフェア2018"において、株式会社シー・エフ・ネッツの社内弁護士である世戸孝司が、今回の民法改正について、ご説明いたします。これを機会に、2020年民法改正後の法律について、ぜひ理解を深めてください。

■セミナー内容
・不動産売買後の瑕疵担保責任はどうなるのか?
・一部滅失による賃料の減額&契約解除の有効性は?
(※なお、都合によりセミナーの内容の一部を変更する場合もございます。)