相続税もまた改正！？あなたの相続対策は大丈夫？ / 株式会社シー・エフ・ネッツ

今後通常国会で審議された上で施行される予定ですが、不動産オーナーに関連があるところでは以下のような改正項目が並んでいます。

・平成30年4月1日以後、相続開始前3年以内に貸付事業を開始した宅地等には、小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）を適用できなくなる。但し、3年を超え、事業的規模で貸付事業と行っている者及び平成30年3月31日までに貸付事業を開始した宅地等については適用する。

・相続開始前3年以内に三親等以内の親族又は同族会社が保有する建物に居住したことがある者、または相続開始時に居住していた家屋を過去所有していたことがある者には、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用はない。

・給与所得控除額、公的年金控除額、基礎控除の見直し等



第1部では、元・国税審判官でもあるシーエフネッツの三原税理士・不動産鑑定士より、平成30年の税制改正項目を不動産大家・不動産投資家の皆様に関係することを中心に解説させて頂きます。そして第2部では、「不動産投資プロの流儀（週刊住宅新聞社）」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、相続対策において不動産を活用するメリットと注意点を解説させて頂く内容となっております。

この機会に是非ご参加ください。