経営に資する内部通報制度とは ～第三者機関による“有効性検証”の必要性について～ / ペリージョンソン ホールディング 株式会社

今年6月から改正公益通報者保護法が施行されました。
体制整備と従事者の設置義務に対応すればそれで大丈夫でしょうか？
以下1～3は著名な業界大手企業の不祥事調査報告書からの引用です。

1.このような事項が通報として内部通報に寄せられなかったことは、内部通報制度の機能が完全とは言えないことを物語るものである。

2.内部通報制度が、不適切会計処理の早期発見や予防措置として充分機能しているとは言いがたい状況であった。

3.内部通報制度の見直しを行い、利用件数や通報内容、その後の処理等を分析し、その実効性向上のための検証を行うべきである。

これらの指摘は、事前に自社にて対処することができなかったため、結果的に大きな問題を引き起こす事態に至ってしまったことを示しています。

内部通報制度は最後の砦とも言われます。自社で気づくことができない制度上の不備や問題点を第三者機関の検証によって明らかにし、そして改善をし、有効な制度として維持し続けることが会社を守る唯一の手段なのです。

本セミナーではISO37002（内部通報マネジメントシステムのグローバルスタンダード）を用いた第三者機関の客観的視点による『有効性検証』についてご説明します。多くの皆様のお申込み、ご視聴をお待ちしております。

【対象者】
消費庁指針等を参考に体制整備をしたつもりだが不備はないか心配
内部通報の有効性検証について具体的に知りたい
通報件数が少なく、体制が機能しているか不安
社内で不祥事があったが、通報されなかった
従事者個々の力量を含め、通報担当部門全体のスキルを向上させたい


【受講料】
無料

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